建設業許可サポート

ＨＩＫＥ建設業許可申請サポートでは、専門家の行政書士が建設業許可の申請を代行しております。建設業許可申請までのステップは３つ。お客様には確認資料などをご用意していただきますが、必要な書類のほとんどはこちらでご用意いたします。

建設業許可取得のステップ１：お問い合わせ

お電話でもメールでもかまいません。まずはお問い合わせください。建設業許可の取得が可能かどうかわからない場合でも諦めずにご相談ください。いくつかの事項をお伺いさせていただき、建設業許可の取得が可能かどうか判断させていただきます。

建設業許可のお問い合わせはこちら⇒建設業許可お問い合わせフォーム

建設業許可の取得が可能であると判断させていただいた場合はステップ２のヒアリングへと進みます。

建設業許可取得のステップ２：ヒアリング

建設業許可の取得が可能と判断させていただいた場合はお客様の事務所にヒアリングにお伺いさせていただきます。

建設業許可の申請書類を作成するための情報をお伺いしたり、建設業許可申請に必要な確認資料などの案内をさせていただきます。営業所の写真はもちろん、住民票や納税証明書など他の役所から手配しなければならない書類は全てＨＩＫＥが手配いたします。お客様は確認資料をご用意していただければ、後は事業に専念していただくことが可能です。

ＨＩＫＥで建設業許可の申請書類を作成し、捺印が必要な書類をお客様に送付いたしますので、ご確認の上、捺印していただき、ご返送していただきます。

建設業許可取得のステップ３：建設業許可取得

捺印していただいた書類が戻り次第、申請書類を完成させ、建設業許可申請に行ってまいります。窓口審査を経て受理されれば、1ヶ月程度（知事許可の場合）で建設業許可が下ります。

建設業許可通知書はお客様の手元に郵送されてまいります。

建設業許可は取得したら終わりではありません。毎年の決算ごとに届け出る決算変更届、５年ごとの建設業許可更新の申請、登記事項などに変更があった際に提出する変更届など様々な申請手続きがあります。また、公共工事の受注をする際には経営事項審査を受ける必要もあります。

ＨＩＫＥ行政書士法人ではこうした建設業許可に関係する各種申請の代行や期限管理をさせていただきます。

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は５年間です。建設業許可を受けてから５年ごとに許可の更新をしていく必要があります。知事許可の場合の更新手続きの期間は、建設業許可の期限が切れる３０日前までに申請をしておく必要があります。

決算変更届

建設業許可を受けたあとは、決算ごとに決算変更届を提出しなければなりません。税理士さんなどが作成した決算書類などを建設業用に作成しなおして提出する必要があります。

経営事項審査（経審）

建設業許可を受けて公共工事の入札に参加しようと考える方もいらっしゃると思います。しかし、公共工事を受注するには建設業許可を受けるだけでなく、経営事項審査（経審）も受けていなければなりません。経営事項審査（経審）の申請は複雑です。ちょっとしたことで点数が変わってしまうこともあります。

ＨＩＫＥ行政書士法人では建設業許可に関する様々な申請を代行いたします。建設業許可の専門家が確実に申請をいたします。

建設業許可のお問い合わせはこちら⇒建設業許可お問い合わせフォーム

建設業と関連して、宅建業免許や産業廃棄物収集運搬業許可の取得をお考えの方もいらっしゃるかもしれません。ＨＩＫＥ行政書士法人では建設業許可申請と同時にご依頼いただくことが可能です。また、将来、業務を拡大する際に許認可が必要になるケースもあると思います。そうしたケースにもＨＩＫＥ行政書士法人は対応しております。

建設業許可申請の代行をご検討しているなら、ぜひＨＩＫＥ行政書士法人にご依頼ください。お待ちしております。

建設業許可のお問い合わせはこちら⇒建設業許可お問い合わせフォーム